前出工機株式会社

Safety Maintenance, Japanese Quality MAEDE KOKI 1957
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News
お知らせ

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HISTORY
前出工機株式会社の歴史

  • 代表挨拶

    代表取締役社長 堀川正弘

    おかげさまで創立約70周年。

     私共が取扱っている消防設備は「実際に使わざるを得ないような事態が発生しては困るが、『いざ』という時に使えなかったら、何の役にも立たないしもっと困る」という因果な代物です。その為には、品質が保証できる製品を取扱い、尚且つ適切な維持管理が必要です。創立以来約70年、消防法にもあります「国民(お客様)の生命と財産をお守りする」という崇高な使命を肝に銘じ、商いを続けさせてまいりました。
     これからも、お客様からは「前出に任せて良かった」、お取引先様からは「前出になら安心して機器やサービスを提供出来る」、そして従業員の方々からは「この会社で働いて良かった」と日々感じて頂ける会社になる事を目標として、懸命に励んでまいります。
     これからも前出工機株式会社を宜しくお願い申し上げます。

    代表取締役社長 堀川正弘

  • 沿革

    前会長 堀川豊弘

     前会長(故)堀川豊弘は、戦時中より二酸化炭素消火器、消火設備の製造販売に携って来たが、昭和27年米国のアンスル・ケミカル・カンパニーと提携出来たのを機に、日本アンスル㈱を設立。当初は、アンスル社の製品を米国からの輸入に頼っていたが、翌昭和28年、宮田工業㈱にその製造を委嘱、我国で初めて粉末消火器の国産化を実現した。その後日本アンスル㈱は解消し、代って昭和32年11月、東京工機㈱を創立した。
     当初より総合防災を目指し、特に各種消火設備、自動火災報知設備の工事等を主体として、且つ宮田工業㈱の代理店として宮田のアンスル消火器を販売した。
     昭和36年には、元日本アンスル㈱の代理店であり大手塗料代理店である前出商事㈱(現前田㈱)の消火器部門を買収し、社名を前出工機㈱と変更した。その後メーカーであるヤマトプロテック、日本ドライケミカル、初田製作所、ニッタン、重松製作所等の代理店となり、防災機器全般及び安全保護具、ポリエチレン、省力機器等の一手販売を行う様になった。
     更に近年では防災設備の保守点検に力を入れ関係各所より絶大な信用を得ている。

    社屋

    社屋

    社屋については創立当時日本橋室町、昭和35年新橋駅前、次いで昭和37年五反田駅西口前に移転の後、昭和54年現在地に本社ビルを建設した。また昭和39年横浜市戸塚区に戸塚事業所を開設し、昭和63年現在地に移転した。一方、平成元年5月北関東地区の営業の拠点として群馬県群馬郡群馬町(現高崎市)に群馬営業所を開設し、平成13年4月現在地に移転した。

CHRONOLOGY
会社の年表と当時の世相

年代 当社のあゆみ 当時の世相および事件
昭和27年 日本アンスル(株)設立 国家検定制度開始
昭和28年 NHKテレビ本放送開始
昭和29年 四日市石油タンク爆発
昭和30年 アンスル消火器(株)設立
昭和31年 国連に正式加盟
昭和32年 アンスル消火器(株)休業 ソ連 人工衛星打ち上げ
11月15日中央区日本橋室町に東京工機(株)創立
昭和33年 一万円札登場
昭和34年 危険物の規制に関する政令公布・伊勢湾台風
昭和35年 港区新橋に移転
昭和36年 前出商事(株)(現前田(株))の消火器部門を買収。
社名を前出工機(株)に移転
東京の人口1000万人突破
昭和38年 横浜市戸塚区小雀町に戸塚事業所を開設 新潟地震・新幹線開業
東京オリンピック開催
勝島倉庫爆発
消防設備検定制度スタート
昭和40年 ABC粉末消火器生産開始
消防設備士法制化
昭和41年 航空機事故続発
昭和43年 有馬温泉ホテル火災
昭和44年 磐梯熱海温泉京ホテル火災
昭和45年 大阪万博開催
昭和46年 品川区東五反田1丁目に移転 外国為替変動相場制に移行
昭和47年 大坂千日前ビル火災
北陸トンネル列車火災
昭和48年 第一次オイルショック
熊本デパート火災
昭和49年 四塩化炭素消火器生産中止
昭和50年 消防設備点検制度スタート
昭和51年 酒田市大火

SERVICE
業務内容

  • 消防用設備保守点検・設計・施工

    消防用設備保守点検・設計・施工

     消防法第17条の3の3に規定されており、消防用設備を設置した建物には年2回の設備点検と所轄消防署への1年に1回(特定防火対象物)、または3年に1回(非特定防火対象物)の点検結果報告が義務となっています。
     消防設備とは消火設備(消火器、消火栓設備、スプリンクラー設備、泡・不活性ガス・粉末消火設備)、警報設備(自動火災報知設備、漏電火災警報器、非常警報設備、非常放送設備)、避難設備(避難はしご、滑り台、緩降機、誘導灯)、消火活動上必要な設備〈排煙設備、連結送水管・連結散水設備、非常コンセント設備)等が挙げられます。
     当社は長年の経験・技術の蓄積から、あらゆる建物に対応可能ですので、なんなりと御相談ください。当社の営業担当が現地調査から見積作成、点検実施までを一貫して対応させて頂きます。また点検の結果、不良箇所が見られた場合は改修等の見積書を作成、修繕・工事までトータルで賜ります。

  • 防火対象物定期点検・防災管理点検

    防火対象物定期点検・防災管理点検

     防火対象物定期点検は消防法第8条の2の2に規定されており、防火対象物の管理について権限を有する物は防火対象物点検資格者に防火管理上必要な業務等について点検させ、その結果を所轄消防署へ1年に1回報告する事が義務付けられています。
     点検が義務となる防火対象物:①収容人員が30人以上で特定用途部分が地階又は3階以上に存するもの、及び階段が1つのもの。②特定防火対象物で収容人員が300人以上のもの(百貨店、遊技場、病院、老人福祉施設等)
     防災管理点検は消防法第36条に基づき、主に高層ビルや大規模な建物が対象です。防災管理体制(防災管理者の選任、自衛消防組織の設置状況)、運用管理(消防計画の作成、届出、年1回以上の避難訓練の実施等)、避難・安全確保(避難階段に障害物が無いか、家具の転倒防止はなされているか)、等を建物の管理権限者は防災管理点検資格者に点検させ、結果を所轄消防署へ1年に1回報告する事が義務付けられています。
     いづれも御相談、現地調査、点検実施までを一貫して賜ります。

  • 消防・防災用資機材の販売

    消防・防災用資機材の販売

     あらゆる消防・防災用資機材をメーカー様、卸業者様との提携により扱っております。大規模建物、工場等向のB to Bから、ご家庭用の防災用品等B to Cまで、お客様の御希望やニーズに見合う商品を提案・相談させて頂きますので、是非とも当社を防災のコンサルタントとして御活用ください。

  • 労働安全衛生保護具の販売

    労働安全衛生保護具の販売

     労働安全衛生法に基づき、危険や健康障害の恐れがある作業現場では、事業者の準備・管理、及び労働者の着用が義務付けられています。保護帽(ヘルメット)、呼吸用保護具(マスク等)、保護めがね、防護服、安全靴、墜落用制止用器具等、お客様の作業現場、環境に即した商品を提案・相談させて頂きます。
    こちらも幅広いメーカー様の商品を取扱っておりますので、より良い物をお値打ち価格で提案させて頂きます。

Q&A
よくある質問

  • 消火器はどのように廃棄すれば良いですか?

    日本消火器工業会の指定する特定窓口に問合せし、廃棄出来ます。勿論当社も特定窓口として認可されてます。

  • 自宅の庭に長年放置してしまった錆びた消火器があります。そちらに持参すれば廃棄して貰えますか?

    絶対に手を触れずに特定窓口に連絡してください。特に錆びた加圧式消火器は爆発の危険性を伴います。

  • 簡易消火具(スプレー式等)が自宅にあれば消火器は不要ですか?

    簡易消火具はあくまでも、ごく小規模な火災の初期消火用です。必ずもう1本は消火器を設置される事を推奨致します。

  • 自動火災報知設備が鳴動した場合はどのように行動すれば良いですか?

    まずは周囲の状況を確認し、火災の場合は大声で「火事だ!」と叫び、周りの人知らせてください。ごくわずかな火災ですぐに発見出来た場合は消火器等で初期消火してください。炎が大分大きそうな場合は煙等を吸い込まないよう低い姿勢でハンカチ等で口を覆いながら屋外へ避難します。安全な場所に避難してから落ち着いて119番へ通報してください。

  • 自動火災報知設備が鳴動しましたが、火災ではありませんでした。どうすれば良いですか?

    マンションやオフィスの場合、管理室等に自動火災報知設備受信機が設置されていますのでカバーを開け、主音響停止や地区音響停止ボタンを押します。非火災報は様々要因がありますので、当社のような消防設備専門会社にご相談ください。

  • 所有するアパートの消防設備点検や修繕をお願いしたいのですが、見積は作成して頂けますか?

    今迄実施されていた消防設備点検の結果報告書等資料を拝見させて頂ければすぐに御見積書を作成させて頂きます。また資料が不足されている場合は、実際に現場の消防設備設置状況を調査させて頂き、御見積書を作成させて頂きますのでご安心ください。

RECRUIT
求人

  • 私たちが求める人材

    私たちが求める人材

    未経験からベテランまで幅広く募集中

     昨今、建築業界の人財不足は日本全体の課題となっています。消防設備業界も同様の事が言えますが、決して失くしてはいけない・失くならない仕事です。消防法に則った仕事であり、経験・知識・技術が必要な大切な仕事です。時代に即してIT化出来る事はやっていかなければなりませんが、やはり人財の手や能力が欠かせません。
    プライベートも充実させながら、専門的な消防設備の知識や技術を身につけたいと思われる向上心のある未経験の若い方から、経験を積まれたベテランの方まで幅広く募集しておりますので、まずは気楽にお会いしてお話させて頂けたらと思っております。

    専務取締役 山川勝士

CONTACT
お問い合わせ・エントリー

電話でのお問い合わせは、TEL:03-3449-1581
<電話対応受付時間:月~金 9:00~17:00(土日祝祭日除く)>

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内容

会社概要
会社概要

COMPANY
会社概要

商 号 前出工機株式会社
代表者 代表取締役 堀川 正弘
所在地 本 社
〒141-0022 東京都品川区東五反田3-17-5(Google map)
TEL 03-3449-1581(代)
FAX 03-3449-1525

戸塚事業所
〒244-0811 横浜市戸塚区上柏尾町166-6(Google map)
TEL 045-825-1021
FAX 045-825-1022

群馬営業所
〒370-0883 群馬県高崎市剣崎町1155-2(Google map)
TEL 027-344-2923
FAX 027-344-2924
資本金 2,000万円
創立年月日 昭和32年11月15日
取引銀行 みずほ銀行五反田支店
三井住友銀行五反田支店
三菱東京UFJ銀行五反田駅前支店
建築許可 許可番号 東京都知事許可第(般)29284号
許可月日 昭和40年3月15日(以後更新)
建設業の種類 消防施設工事業
所属団体 (一社)全国消防機器販売業協会 会員
(公財)東京防災救急協会 〃
東京都消防設備協同組合 組合員
横浜市防災機器販売協同組合 〃
主なお客様 大規模ビル、オフィスビル、工場関係、マンション、アパート、官公庁、自治会・町内会、各ご家庭

取扱品目

防災機器の販売 消火器:モリタ宮田工業、ヤマトプロテック、初田製作所、丸山製作所、日本ドライケミカル 他
消防ポンプ:トーハツ、ラビット 他
ホース・消防用具:芦森工業、帝国繊維、立売堀製作所 他
保安用品 安全保護具・マスク・安全靴:重松製作所、谷沢製作所、興研、ミドリ安全 他
避難器具 緩降機・避難梯子・救助袋:オリロー、トーヨー消火器工業、三津浜工業、消防科学研究所 他
ポリ袋、ポリシート 各種
シリコン 各種 信越化学製
化学消火設備工事 不活性ガス系、粉末
屋内外消火栓
泡消火設備
スプリンクラー消火設備工事
自動火災報知設備工事
誘導灯工事
化学消防自動車艤装
省力機器
上記各種設備に対する保守・
点検設備
弊社は点検・工事に対し、総て損害賠償保険に加入して行っています
防災設備工事に於ける
使用機器
不活性ガス消火設備:ニッタン、ヤマトプロテック、モリタ宮田工業、初田製作所、日本ドライケミカル
粉末消火設備:モリタ宮田工業、ヤマトプロテック、日本ドライケミカル
泡消火設備:ヤマトプロテック、初田製作所、モリタ宮田工業、深田工業、ニッタン
化学消防車艤装:日本機械工業、モリタ宮田工業、日本ドライケミカル、ヤマトプロテック
自動火災報知設備:ニッタン、能美防災、ホーチキ、パナソニック電工